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国家公務員と地方公務員の違い

国家公務員と地方公務員の違い

 公務員と一言で言っても様々な種類がありますが、全ての公務員に共通することは、公務員は経済的な利益のためでなく公共のために職務を行うという点です。ですから、やりがいがある反面責任も重大であり、このことから他の職種に比べて保障が厚いというメリットもあります。また、雇用が安定している、社会的に認められているという点もメリットと言えます。


 また、近年までは年功序列制度が用いられていましたが、現在では実力主義的な評価がなされるようになっています。そんな公務員は大まかには国際公務員・国家公務員・地方公務員の3種類に分けることができます。ここでは国家公務員と地方公務員についてまとめました。


国家公務員

 国家公務員とは、国の行事や国民全員にかかわる仕事をしており、各省庁・裁判所・国会などの国を運営する機関に所属しています。特別職と一般職があり、国会職員・裁判官・防衛省職員が特別職、その他を一般職と呼びます。


・特別職

 特別職とは選挙で選ばれたもの、あるいは政治的な使命を帯びた役職に就くものを言います。具体的には、大臣・副大臣、裁判官・裁判所の職員・国会職員・防衛省職員などが特別職にあたります。

 国家公務員で言えば「内閣総理大臣」、「国務大臣」、「国会職員」などが該当し、地方公務員で言えば、「都道府県知事」、「地方議員」などが該当します。

 また上記に加えて、「自衛官(防衛省の職員)」や「大学教授(独立行政法人の職員)」などの「職務の性質から特別の取り扱いが適当なもの」や、憲法の定める権力分立の原則に基づき「立法、司法部門における職種」である「裁判官」、「裁判所職員」、「国会職員」なども含まれます。


・一般職

 そして検察官・国営企業・特定独立行政法人職員などは一般職と呼ばれます。一般職は、公務員試験を受けて合格することによって採用され、国家公務員法あるいは地方公務員法の基、身分が保証されています。


 国家公務員は国家機関のスペシャリストと呼ばれ、経済や地球環境・税金・労働問題・安全など国にかかわる仕事をしています。近年は男女共同参画社会が進み、以前に比べて女性の採用が多くなってきています。育児休暇や産休制度なども整い女性にとっても働きやすい環境になっています。

 不況の中でも人気のある国家公務員ですが、国の財政難から定員を減らそうとする動きがあり以前と比べると状況はなかなか厳しいものがあります。Ⅰ類、Ⅱ類、Ⅲ類の試験があり、学歴による制限もありますがそれによって配属先が変わってきます。


地方公務員

 地方公務員は、治安・教育・交通など地域の生活にかかわる様々な職務をしており、役所や学校、病院、図書館などに勤務します。地方公務員は国家公務員と比して地域住民との距離が近く、採用された自治体でまちづくりや教育・福祉・産業についていろいろな分野の仕事に携わることができます。

 地方公務員も一般職と特別職にわかれており、県知事や市町など選挙によって選出される職業は特別職と呼ばれ、それ以外を一般職と呼びます。


 また、地方公務員のうち、自己の特化した技術を生かして職務に励む公務員は技術職と呼ばれ、消防士や警察官などは公安職と呼ばれます。

 役所に勤めている職員は一般行政職と呼ばれる公務員です。地方公務員は3年から5年おきに異動があるため、色々な職務を経験できるというメリットがあります。


 地方公務員には、Ⅰ類、Ⅱ類、Ⅲ類に分かれて試験があり、警察官・消防官・看護師・薬剤師・保健師などの専門職は、試験を個別で行っています。


 国家公務員との違いとしては、国家公務員が国から給与を受けているのに対して、地方公務員は地方公共団体から給与を受けているという点があります。



国家公務員と地方公務員の違い

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